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母子家庭がお金を借りるなら。お金に困ったシンママが資金を工面する方法

外国人の母と子

母子家庭になった理由はそれぞれ違っても、ほとんどの家庭で共通しているのはお金に余裕がないということではないでしょうか。

子どもがいると働き方が限られてしまいますので、どうしても収入が少なくなりがちです。

そんな母子家庭でお金を借りたいときには、どう工面するのがいいのでしょう?

ここでは母子家庭でお金が必要になったときの、資金調達方法について詳しくご紹介していきます。

このページで分かること

母子家庭がお金を借りる場合、年収が200万円を超えるなら金融機関から借り、それ以下なら公的資金を利用してお金を借ります。

まずは母子福祉資金貸付金を申し込みし、年収が少なすぎて審査に通らなかった場合には、生活福祉資金貸付を利用しましょう。

年収が200万円以上ある場合や、すぐにでもお金が必要だという場合には、消費者金融や銀行からお金を借りるようにしてください。

消費者金融よりも金利の低い銀行がおすすめですが、審査が厳しいため、融資を断られたときには消費者金融で借入れしましょう。

母子家庭はどこからお金を借りればいい?

母子家庭の平均年収は約200万円。

人によっては生活保護受給者の保護費とそれほど変わらないギリギリの生活を強いられているかと思います。

ただ、母子家庭であっても一般世帯とそれほど変わらない収入があるケースもあります。

このため、どこから借りるべきかという説明するときには、年収によって借り方を分けて考える必要があります。

地域によって多少の違いはありますが、一般的な考え方としては次の基準でどこから借りるかを決めましょう。

年収が200万円以下:公的資金を利用して借りる
年収が200万円を超える:金融機関を利用して借りる

200万円よりも年収が少ない場合は、生活が苦しくなっていると判断してもらえ、国のセーフティネットを利用できます。

ただし、家族構成や資産の有無などによっても基準が変わってきますので、あくまでもひとつの目安として頭に入れて、読み進めてください。

公的資金を利用してお金を借りる3つの方法

  1. 母子福祉資金貸付金を利用する
  2. 生活福祉資金貸付を利用する
  3. 小口資金貸付を利用する

年収が少ない場合には、この3つの公的資金を利用してお金を借りることができます。

それぞれの貸付について、詳しく見ていきましょう。

母子福祉資金貸付金を利用する

母子福祉資金貸付金の正式名称は、母子父子寡婦福祉資金貸付金で、母子・父子・寡婦などのひとり親世帯で、児童の就学などでお金が必要になった時、無利子もしくは年1.0%の低金利で借りることができる制度です。

  • 修学資金
  • 就学支度資金
  • 修業資金
  • 技能習得資金
  • 生活資金
  • 医療介護資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就職支度資金
  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 結婚資金

母子福祉資金貸付金で借りられる資金はこの12種類で、母子家庭の生活を安定させるため、もしくは自立を促すための資金として借りることができます。

ポイントは「貸付である」ということです。

このため、母子家庭であってもあまりにも収入が少なすぎる場合には審査落ちします。

明確な基準が設けられているわけではありませんが、年収が100万〜200万円の母子家庭を対象とした貸付金制度だと考えてください。

修学資金・就学支度資金・修業資金、就職支度資金(児童対象分)は無利子。

それ以外の資金は、連帯保証人を立てると無利子、立てないと1.0%の有利子で借りられます。

いずれも据置期間が設けられており、返済期間も長く設定されていますので、長期計画での借入れができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の相談や申し込みは、市区町村役場もしくは都道府県の県福祉事務所が窓口になっています。

生活福祉資金貸付を利用する

 

生活福祉資金貸付は低所得世帯への融資を行うための制度です。

低所得世帯の基準が住民税非課税世帯ですので、年収が100万円以下になる場合に利用できます。

ただし、母子家庭の場合には、母子福祉資金貸付金での融資が優先されますので、その審査に落ちた人が対象です。

生活福祉資金貸付制度は大きく分けて4つの種類があります。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

生活を再建するまでに必要なお金を借りる場合には総合支援資金、福祉機器や介護に必要なお金を借りる場合には福祉資金、進学や就学に必要な資金を借りる場合には教育支援資金を利用します。

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯や要保護の高齢者世帯が対象ですので、母子家庭というだけでは利用できません。

生活福祉資金貸付制度を利用するには、まず居住地域の市区町村社会福祉協議会や民生委員に借入れの相談をします。

融資の可否判断や実際の融資は、都道府県社会福祉協議会が行います。

こちらも貸付けですので、返済が難しいと判断された場合には融資を断られてしまいます。

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小口資金貸付を利用する

母子福祉資金貸付金や生活福祉資金貸付で借りられなかった場合や、緊急でお金が必要になった場合には、小口資金貸付を利用するという方法もあります。

融資額は5万〜10万円以下と低く設定されていますが、2ヶ月の据置期間があり無利子で借りることができます。

  • 火災や災害で住宅などに被害を受けた
  • 親族の病気やケガの治療費用
  • 出産や冠婚葬祭費用
  • 就職や進学に必要な費用
  • 住居更新費用

このような資金が必要になった場合には、市区町村の福祉課や社会福祉協議会で相談と申し込みを行って融資を受けましょう。

金融機関を利用してお金を借りる3つの方法

  1. 目的別ローンを利用する
  2. カードローンを利用する
  3. レディースローンを利用する

母子家庭であっても、年収が200万円を超えるような場合には、公的資金からの借入れはかなり難しくなります。

このため、上記の3つの方法いずれかを利用してお金を借りるようにしましょう。

それぞれの方法について詳しく説明していきます。

目的別ローンを利用する

目的別ローンはフリーローンとも呼ばれる銀行や信金などが提供している金融商品です。

結婚資金や引越資金のように使用用途が決まっている場合に利用できます。

目的別ローンの魅力は金利の低さ(年2〜15%)にあります。

ただし、審査がとても厳しいため、年収が200万円ギリギリという場合には、融資を断られる可能性があります。

母子家庭であっても、公務員や上場企業の社員であるといった、ステータスの高い人向けの借入方法だと考えてください。

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カードローンを利用する

もし頻繁に生活費が足りなくなるようでしたら、利用限度額の範囲内で何度も借り入れができるカードローンがおすすめです。

カードローンは安定収入さえあれば、母子家庭であっても問題なく利用できます。

しかも最短即日での融資も可能です。

さすがに年収が100万円以下となると審査落ちするかもしれませんが、消費者金融のカードローンであれば審査のハードルが低く設定されていますので、融資希望額を低めに設定しておけば融資してもらえる可能性があります。

レディースローンを利用する

消費者金融のローン商品のうち、レディースローンというものもあります。

こちらはカードローンの一種ですが、女性だけしか利用できず、金利がやや低めに設定されています。

消費者金融の電話応対もすべて女性が行ってくれることが多く、安心して利用できるというメリットがあります。

また、女性だけに融資をしている中小の消費者金融もあります。

母子家庭の大変さも理解した上で審査をしてもらえますので、通常のカードローンで融資を断られた場合には、それらの消費者金融の利用も検討してみましょう。

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母子家庭がお金を借りるのはどこがベスト?

公的資金と金融機関の2つでお金を借りる方法をご紹介してきましたが、母子家庭がお金を借りるならどこから借りるのがベストなのでしょう。

すでにお伝えしていますように、どこから借りればいいかというよりも、年収によって借りられる場所が自動的に決まってきます。

年収200万円以上:消費者金融、銀行
年収100万〜200万円:母子福祉資金貸付金
年収100万以下:生活福祉資金貸付

基本的にはこのような基準で借入先を判断しましょう。

年収が200万円以上あれば、公的資金を借りるのは難しいので消費者金融か銀行のいずれかになります。

この場合、まずは金利が低い銀行の審査を受けてみましょう。

メインバンクとして利用している銀行のカードローンがおすすめです。

銀行の審査に落ちた場合の借入先として、消費者金融のカードローンやレディースローンを利用しましょう。

審査を通すポイントは、借入額をできるだけ低くすることです。

金利が高くなっていますので、本当に困ったときにだけ利用するように心がけてください。

年収が200万円以下なら公的資金を使えます。

金利がゼロもしくは超低金利で借りられますので、公的資金からの借入れが最もおすすめです。

まずは福祉事務所に相談してみましょう。

ただし、公的資金は融資までに時間がかかってしまいます。

融資開始まで1ヶ月以上かかることもあります。

すぐにでもお金が必要だというケースでは、年収が200万円以下でも消費者金融のカードローンやレディースローンを利用しましょう。

母子家庭でお金を借りるときの注意点

母子家庭でどこからもお金を借りられなかったとき、ついつい利用したくなるのが闇金業者ですよね。

最近はソフト闇金というものもあり、ホームページなどを見てもあまり危険な感じのしない闇金業者が増えています。

でも、そんなソフト闇金も中身は古くからある闇金業者と同じです。

違法な金利で融資を行い、高額な利息を払わされます。

それだけならまだ良いほうで、様々な手口を使って利息だけを延々と払わせ続ける闇金業者もいます。

このような業者は1度利用すると、破綻するまでしつこく付きまとってきます。

少しくらいなら大丈夫と思って利用して、自己破産に追いやられたという人も大勢います。

厳しい取り立てがあり、お子さんまでも危険な目にあう可能性がありますので、闇金業者には絶対に関わらないようにしましょう。

収入が少ない場合には生活保護も検討する

母子家庭で収入が少ないと、どんどん疲弊してしまいます。

子どもにはつらい思いをさせたくないという想いもあるでしょうし、かといって働ける時間は限られています。

そんな人を救うためのセーフティネットが公的資金です。

まずは母子福祉資金貸付金や生活福祉資金貸付といった制度を利用して、生活の立て直しをはかりましょう。

子どもの教育や安定した収入を得るための資金であれば、審査もそれほど厳しくなく、自立のための支援をしてくれます。

ただ、それらは支給ではなく貸付けですので返済が必要です。

収入が少なすぎて返済できる見込がない場合には利用できません。

それほど収入が少ないのであれば、生活保護も視野に入れておきましょう。

収入があっても最低限度の生活をするだけの年収に達していなければ、その差額分を支給してもらえます。

生活保護受給者になるのを恥ずかしいと思って利用しない人もいるようですが、大事なのは生活を立て直すことです。

それを嫌って闇金業者から借り、泥沼にハマっていくことだけは避けなくてはいけません。

まずは公的資金をうまく活用して、お金の悩みを解決しましょう。

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