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市役所でお金を借りるには?役所経由で申し込み可能な公的支援制度について

市役所 方法

年収が少なすぎて金融機関からお金を借りることができないような人でも、どうしてもお金が必要になることがありますよね。

そういうときに闇金業者のような危険なところから、借り入れしないために、市役所でお金を借りることができる公的支援制度があります。

ここでは、その公的支援制度である生活福祉資金貸付制度について、特徴や利用手順を分かりやすく解説していきます。

このページで分かること

市役所でお金を借りることができる制度として、生活福祉資金貸付制度があります。

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯しか利用できませんが、返済期限が長く、無利子もしくは低金利でお金を借りることができます。

利用するにはまず市区町村社会福祉協議会で相談を行い、都道府県社会福祉協議会の審査を受ける必要があります。

手続きに時間がかかり、融資開始まで時間がかかるというデメリットがあるものの、民間の金融機関から借りることができない人にとって、重要なセーフティネットとなっています。

生活福祉資金貸付制度なら市役所でお金を借りることができる

収入が少なく、金融機関からお金を借りることができない人のためのセーフティネットが生活福祉資金貸付制度です。

「市役所でお金を借りる」とお伝えしましたが、正確には生活福祉資金貸付制度の融資を行っているのは都道府県社会福祉協議会です。

この窓口が市区町村社会福祉協議会であり、一部の市区町村社会福祉協議会が役所内に設置されているため、役所経由で申し込み可能な公的支援制度という位置づけになっています。

この制度の目的は生活困窮者を金銭面でサポートし、経済的に自立を目指すことにあります。

このため、誰でも利用できるわけではないということを、まずは頭に入れておいてください。

どのような人なら利用できるのか、いくら借りられるかなどは次章で詳しく説明します。

◎生活福祉資金貸付制度の基礎知識

それではまず、市役所でお金を借りることができる生活福祉資金貸付制度について、その概要についてご紹介していきます。
どのような人が利用できて、どんな用途に借り入れできるのかを見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度の条件

  • 低所得者世帯:市町村民税非課税程度
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者の属する世帯

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、この3つのいずれかに所属する世帯のみです。

このような世帯の方は、生活を再建したいと考えても、なかなか民間企業からお金を借りる事ができません。

その結果、闇金などトラブルに巻き込まれる事もあるため、公的機関である社会福祉協議会がお金を貸してくれます。

連帯保証人の有無と貸付金利

この制度を利用してお金を借りるには、原則として連帯保証人が必要です。

ただし、必須というわけではなく、金利子をつけることで連帯保証人なしでも借入れ可能です。

連帯保証人を立てる場合:無利子
連帯保証人を立てない場合:年1.5%

連帯保証人がいる場合には無利子、連帯保証人がいない場合でも年1.5%と低金利で借りることができます。

また、貸付金の種類のうち、緊急小口資金や教育支援費に関しては、連帯保証人なしでも無利子で借りることができます。

貸付資金の種類

生活福祉資金貸付制度は生活を立て直すための資金や、介護や看護などでどうしても必要な資金の貸付けを行っています。

貸付けの種類は用途ごとに決まっており、大きく分けて4種類に分類できます。

  • 総合支援資金
  • 福祉支援
  • 教育支援資金
  • 不動産担保生活資金

それぞれの使用用途について、詳しく見ていきましょう。

総合支援資金

  • 生活支援費
  • 住宅入居費
  • 一時生活再建費

低所得者世帯:◯ 障害者世帯:ー 高齢者世帯:ー

生活福祉資金貸付制度の中でも、生活に関するお金を借りるのが総合支援資金です。

失業などにより日常生活を送るのが困難になった世帯に対して、生活再建に必要な生活費を貸し付けるための資金です。

生活支援費

生活再建までに必要な生活費。

貸付限度額:単身・月15万円以内、2人以上・月20万円以内
貸付期間:原則3ヶ月(最長12ヶ月)
償還期限:10年以内

住宅入居費

敷金や礼金などの賃貸契約を結ぶための費用

貸付限度額:40万円以内
償還期限:10年以内

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要費用(公共料金の支払・技能取得・債務整理費用等)。

貸付限度額:60万円以内
償還期限:10年以内

福祉支援

  • 福祉費
  • 緊急小口資金

低所得者世帯:◯ 障害者世帯:◯ 高齢者世帯:◯

日常生活には困っていないけど、出産や治療、住宅の増改築など、まとまった費用が必要になり困っているときに貸し付ける資金です。

福祉費

生業を営むために必要な経費、バリアフリーリフォームや福祉用具の購入など、福祉に関して必要な経費。

貸付限度額:580万円以内(使用用途による)
償還期限:20年以内

緊急小口資金

低所得世帯に対して、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなったときに貸し付ける資金。

貸付限度額:10万円以内
償還期限:12ヶ月以内

教育支援資金

 

  • 教育支援費
  • 就学支度費

学校法で定められた学校に就学、もしくは入学するのに必要な費用を貸し付ける資金です。

低所得者世帯:◯ 障害者世帯:ー 高齢者世帯:ー

教育支援費

低所得世帯に属する人が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費。

貸付限度額【高校】:月3.5万円以内
貸付限度額【高専・短大】:月6万円以内
貸付限度額【大学】:月6.5万円以内
償還期限:20年以内

就学支度費

低所得世帯に属する人が高等学校、大学又は高等専門学校に入学するのに必要な経費。

貸付限度額:50万円以内
償還期限:20年以内

不動産担保生活資金

  • 不動産担保型生活資金
  • 要保護世帯向け不動産担保型生活資金

低所得者世帯:ー 障害者世帯:ー 高齢者世帯:◯

持ち家で暮らし続けたい低所得高齢者世帯や要保護高齢者世帯に対して、持ち家を担保に生活費を貸し付ける資金です。

不動産担保型生活資金

低所得の高齢者に対して、持ち家などを担保にして生活費などを貸付する資金。

貸付限度額:土地の評価額の70%程度・月30万円以内
金利:年3%または長期プライムレートの低いほう
貸付期間:借受人の死亡時まで(貸付限度額の範囲内)
償還期限:借受人の死亡時から3ヶ月まで

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護の高齢者に対して、持ち家などを担保にして生活費などを貸付する資金。

貸付限度額:土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%)・生活扶助額の1.5倍以内
金利:年3%または長期プライムレートの低いほう
貸付期間:借受人の死亡時まで(貸付限度額の範囲内)
償還期限:借受人の死亡時から3ヶ月まで

生活福祉資金貸付制度の利用手順

  1. 市区町村社会福祉協議会に相談
  2. 市区町村社会福祉協議会に借り入れ申込み
  3. 都道府県社会福祉協議会による審査
  4. 審査結果の連絡
  5. 都道府県社会福祉協議会に借用書を提出
  6. 貸付金交付

生活福祉資金貸付制度の利用手順はこのようになっています。

ポイントは、まず市区町村社会福祉協議会に相談をするということです。

市区町村社会福祉協議会が必要だと判断しないことには、申し込みをすることもできません。

このため、相談時にはお金に困っていることが分かる資料を用意しておくと、話を進めやすくなります。

例えば解雇通知書や給与明細書などを用意しておきましょう。

申し込みができても、審査を行うのは都道府県社会福祉協議会です。

申し込みができたからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。

しかも、申し込みから融資開始まで1ヶ月近くかかりますので、時間に余裕がある場合でないと利用できません。

申し込みをするときには、一連の流れをしっかりと把握しておくことと、審査には時間がかかるということを頭に入れておいてください。

生活福祉資金貸付制度のメリット・デメリット

市役所でお金を借りるときには、金融機関から借り入れするのとは違ったメリットとデメリットがあります。

借りてから「そんなつもりはなかった」とならないようにするために、メリットだけでなく、デメリットも把握しておきましょう。

生活福祉資金貸付制度のメリット

  • 収入が少なくてもお金が借りられる
  • 無利子または低金利で借りることができる
  • 返済期限が10〜20年と長い
  • 家庭の状況によって多少の融通が利く

生活福祉資金貸付制度を利用して、市役所でお金を借りるメリットは、金融機関から融資を断られた人でも、無利子または低金利で融資を受けられるということです。

非課税世帯のような低収入であると、どの金融機関も門前払いしますが、生活福祉資金貸付制度はむしろ、そのような人しか利用できません。

返済期限の長さも、大きなメリットのひとつです。

無利子で借りることができ、返済期限も長くできるとなると、生活を圧迫することなく返済できます。

家計が破綻しないための配慮がされているため、安心して利用できます。

そして、返済困難になったときには相談にも応じてもらえます。

銀行や消費者金融のように杓子定規で返済プランの見直しを断られることはなく、督促も緩やかです。

ただし、返済しなくてはいいということではありませんので、その点だけは忘れないようにしましょう。

生活福祉資金貸付制度のデメリット

  • 融資開始まで時間がかかる
  • 条件に合わない人は利用できない
  • 審査が通らなければ利用できない

生活福祉資金貸付制度を利用するには、相談から始まり、書類作成、審査と借りられるまでにたくさんの過程があります。

このため、どうしても融資開始まで時間がかかってしまいます。

このため、すぐにお金が必要な場合には適していません。

また、誰でも利用できるわけではなく、低所得世帯や障害者・高齢者世帯で、なおかつ必要と認められない場合には融資を受けることができません。

あくまでも生活をサポートするためのお金ですので、使用用途が限られているというデメリットもあります。

さらに低所得世帯や障害者・高齢者世帯でも生活福祉資金貸付制度を必ず利用できるという訳ではありません。

例えば、離職して生活に困窮しているような場合、生活福祉資金貸付制度よりも失業保険を勧められることがあります。

そして、申し込みができても、審査落ちする可能性が残っています。

低収入で困っているのに、返済困難になる可能性があると審査落ちしますので、実際に利用できる人は限られてしまいます。

誰でも簡単に利用できるわけではないことを頭に入れておきましょう。

市役所からお金を借りるには条件を満たす必要がある

市役所からお金を借りるときに利用できる生活福祉資金貸付制度。

どこからもお金を借りることができない人が、無利子もしくは低金利で借りることができるので、とても助かる存在ですよね。

でも、利用できるのは限られた一部の人だけです。

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に該当することが重要で、なおかつ必要性を認められないと借りることができません。

もちろん、返済の目処が立つということも重要です。

セーフティネットとはいえ、あくまでも融資ですので返済の義務があります。

このため、「お金に困っているけどきちんと返済できる」という場合にのみ利用できます。
ただ、融資の可否は審査を受けてみないとわかりません。

上記世帯に該当する人は融資までに時間がかかるという点だけ注意して、市区町村社会福祉協議会に相談してください。

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